利用規約

1. 本規約は、本サービスの提供条件および運営者と利用者との間の権利義務関係を定めるものであり、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスは、税理士・社会保険労務士・コンサルタント等が、その顧問先との契約に基づく入金状況を管理するための業務用ツールです。事業として、または事業のために利用されることを前提としています。

1. 「利用者」とは、本規約に同意し本サービスを利用するアカウント保有者をいいます。
2. 「顧問先情報」とは、利用者が本サービスに登録する顧問先の会社名、担当者名、月額報酬、入金状況、メモその他の情報をいいます。
3. 「利用者データ」とは、顧問先情報を含む、利用者が本サービスに入力・保存した一切の情報をいいます。

1. 利用者は、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
2. アカウントおよびパスワードの管理責任は利用者が負うものとし、第三者に利用させ、または貸与・譲渡してはなりません。
3. 登録情報を用いて行われた本サービス上の行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなします。

1. 本サービスは、現在、無料で提供しています。
2. 運営者は、将来的に本サービスの全部または一部を有料化することができます。この場合、運営者は、料金、支払方法、提供条件その他の必要事項を、本サービス上またはメールにより、有料化の開始日の30日前までに告知します。
3. 有料化に際し、既存の利用者に対して事前の同意なく課金することはありません。利用者が有料プランへ移行しない場合、無料の範囲での提供が継続されるか、または第8条に従って本サービスの利用を終了できるものとします。
4. 有料プランにおける支払方法、返金の可否その他の取引条件は、特定商取引法に基づく表記および料金ページにおいて別途定めます。

1. 利用者データに関する権利は、利用者に帰属します。運営者は、本サービスの提供、保守、障害対応および品質改善に必要な範囲でのみ、これを取り扱います。
2. 顧問先情報には、利用者の顧問先の担当者名など、第三者の個人情報が含まれる場合があります。利用者は、これらの情報を本サービスに登録することについて、 適法な権限を有していることを保証するものとします。
3. 利用者が税理士、社会保険労務士その他の法令上の守秘義務を負う職業に従事している場合、 顧問先情報を外部のクラウドサービスである本サービスに保存することが、当該守秘義務および所属団体の規程に反しないことを、利用者自身の責任において確認するものとします。
4. 運営者は、利用者データを、その事務所のメンバー以外の利用者に開示しません。データの分離はプライバシーポリシーに定める方法により行います。
5. 運営者は、利用者データを、利用者を特定できない統計情報に加工した上で、本サービスの改善のために利用することがあります。
6. 利用者は、招待機能により、他の者を自身の事務所のメンバーとして追加できます。メンバーは、その事務所の顧問先情報を閲覧・編集できます。利用者は、招待する相手の選定、およびメンバーによる本サービス上の操作について責任を負うものとし、 不要になったメンバーは速やかに削除するものとします。

1. 運営者は、利用者データの保存について合理的な措置を講じますが、その完全性、正確性および永続性を保証するものではありません。
2. 利用者は、自らの責任において利用者データのバックアップを行うものとします。入金管理は会計・請求業務に関わるため、本サービスの記録のみを唯一の記録として運用しないことを推奨します。
3. 利用者が自ら行った削除操作によるデータの消失について、運営者は復旧の義務を負いません。
4. アカウントが削除された場合、運営者は当該アカウントに紐づく利用者データを削除することができます。

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 運営者、他の利用者その他の第三者の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
5. 不正アクセス、または他の利用者のアカウントへのアクセスを試みる行為
6. 本サービスに関するプログラムを解析、逆コンパイル、逆アセンブルする行為
7. 自動化された手段により本サービスに大量のアクセスを行い、またはデータを取得する行為
8. 適法な権限なく第三者の個人情報を登録する行為
9. その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為

1. 運営者は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することができます。ただし、あらかじめ通知することが可能な場合には、合理的な方法により通知するよう努めます。
2. 運営者は、システムの保守、障害、天災その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
3. 運営者が本サービスの提供を終了する場合、終了日の60日前までに本サービス上またはメールにより告知します。利用者は、当該期間内に利用者データを取得することができます。
4. 利用者は、いつでもアカウントを削除し、本サービスの利用を終了することができます。

1. 本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章、画像その他一切の知的財産権は、運営者または正当な権利者に帰属します。
2. 本規約は、利用者に対し、本サービスを本規約の範囲内で利用する非独占的な権利を許諾するにとどまり、知的財産権を移転するものではありません。

1. 本サービスは現状有姿で提供され、運営者は、特定の目的への適合性、正確性、有用性、継続的な提供および不具合が存在しないことについて、明示または黙示を問わず保証しません。
2. 本サービスは入金状況の記録を補助するツールであり、会計監査、税務申告、債権管理その他の法定業務を代替するものではありません。本サービスの記録に基づく判断およびその結果について、運営者は責任を負いません。
3. 運営者は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、責任を負いません。ただし、運営者の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。
4. 前項ただし書の場合であっても、運営者が負う損害賠償の範囲は、通常生じうる直接かつ現実の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失その他の間接損害を含みません。
5. 運営者が損害賠償責任を負う場合、その賠償額の上限は、本サービスが無料で提供されていることに鑑み、1万円を上限とします。
6. 利用者間、または利用者と第三者との間で生じた紛争については、利用者の責任と費用において解決するものとします。

運営者は、本サービスの提供に関連して知り得た利用者データおよび利用者の営業上の情報を秘密として取り扱い、 本規約およびプライバシーポリシーに定める場合を除き、第三者に開示しません。

利用者は、自己が暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証します。 これに違反した場合、運営者は何らの催告なく本サービスの利用を停止し、またはアカウントを削除することができます。

1. 運営者は、必要と判断した場合、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、運営者は、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上またはメールにより事前に告知します。
3. 利用者に重大な影響を及ぼす変更を行う場合、効力発生日の30日前までに告知するものとします。

本サービスに関する問い合わせその他の連絡は、準備中の窓口宛に行うものとします。

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。